久喜市で耐震性を重視した注文住宅を建てる際に知っておきたいこと

埼玉県では今後30年以内に茨城県南部地震・東京湾北部地震が起きる確率は70％以上（※）とされています。これから注文住宅を建てる方は、地震に強い家を建てましょう。耐震と免振の違いや地震に強い工法などを解説しています。注文住宅を検討中の方は参考にしてください。

耐震等級による違い

住宅の耐震性を考えるときに参考にしたいのが耐震等級です。耐震等級とはどのような等級なのでしょうか。

耐震等級は耐震性をランク分けした等級

改めて説明するまでもなく、耐震性とは住宅が地震に耐える性能です。耐震性能をランク分けしたものが耐震等級といえるでしょう。ただし、工務店やハウスメーカーが自由にランク分けしているわけではありません。

耐震等級は、「住宅の品質確保の促進などに関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」で定められています。住宅性能表示制度は、共通ルールに基づき住宅の性能を表示する制度です。この中の「構造の安定に関すること」内に耐震等級が定められています。

耐震等級は1～3に分かれる

「構造の安定に関すること」では、住宅の構造躯体の強さを評価して、どの程度の力まで損傷しないか、倒壊しないかなどを等級により表示しています。耐震等級は1～3に分かれます。耐震等級1～3が表す構造躯体の強さは次の通りです。

耐震等級1

• 構造躯体の損傷防止：稀に（数十年に一度程度）発生する地震による力に対して損傷を生じない程度
• 構造躯体倒壊等防止：極めて稀に（数百年に一度程度）発生する地震による力に対して倒壊、崩壊等しない程度

耐震等級2

• 構造躯体の損傷防止：稀に（数十年に一度程度）発生する地震による力の1.25倍の力に対して損傷を生じない程度
• 構造躯体倒壊等防止：極めて稀に（数百年に一度程度）発生する地震による力の1.25倍の力に対して倒壊、崩壊等しない程度

耐震等級3

• 構造躯体の損傷防止：稀に（数十年に一度程度）発生する地震による力の1.5倍の力に対して損傷を生じない程度
• 構造躯体倒壊等防止：極めて稀に（数百年に一度程度）発生する地震による力の1.5倍の力に対して倒壊、崩壊などしない程度

参考：国土交通省：新築住宅の住宅性能表示制度ガイド

耐震等級は、数字が大きくなるほど大きな地震に耐えられることを意味します。耐震等級1は、建築基準法で定める耐震性能と同等程度です。建築基準法に基づく免震住宅の場合、住宅性能表示制度で耐震性能の評価は行いません。

耐震等級と注文住宅の価格相場

以上のようにランク分けされているので、耐震等級を参考にすれば住宅の地震に対する強さがわかります。注文住宅を建てる方は、建てる家の耐震等級を検討すると良いでしょう。

ここで気になるのが耐震等級と建築費の関係です。基本的に、耐震等級が高くなるほど建築費は高くなると考えられます。耐震等級1の注文住宅より耐震等級2、耐震等級3の注文住宅の方が使用する筋交や金物などが多くなるからです。

ただし、具体的な上昇幅は工務店やハウスメーカーで異なります。あくまでも一例ですが、耐震等級１の標準的な木造二階建（延床面積134㎡）を耐震等級2に変更した場合、性能強化に40万円程度かかるとされています。詳しくは、工務店やハウスメーカーでご確認ください。

工法や構造別の耐震性の違いについて

日本の住宅は様々な工法・構造で建てられています。具体的には、在来軸組工法・枠組壁工法（以上木造住宅）・軽量鉄骨・重量鉄骨（鉄骨造住宅）・鉄筋コンクリート（RC造）などがあります。それぞれの耐震性について解説します。

在来軸組工法

在来軸組工法は、柱・梁・筋交を組み合わせて建物を支える日本の伝統的な建築工法です。メリットは間取りの自由度が高いことと増改築しやすいこと、デメリットは家の精度が職人の技量に左右されやすいことと工期が長いことです。（プレカット工法により改善しつつあります）。

耐震性は、柱と梁で造った枠の中に筋交を入れることや枠の中に構造用合板を打ち付けること（耐力壁）で確保します。地震で倒壊した家が多いので耐震性は弱いと思われがちですが、倒壊した家は古い耐震基準で建てられていたため耐力壁が少なかったなどの問題を抱えていたとされています。

2000年に改正された建築基準法により、木造軸組工法の耐震性はアップしています。基本的には、安心して選択できる工法です。

枠組壁工法

枠組壁工法は、6面で構成するボックス構造で建物を造る工法です。つまり、木造の枠組みに構造用合板を打ち付けて作った耐力壁（4面）と天井・床（2面）で建物を造ります。2インチ×4インチの木材で枠組みを作り構造用合板を打ち付けてパネル壁を作る2×４工法（ツーバイフォー工法）、2インチ×6インチの木材を使用する2×6工法（ツーバーシックス工法）などが枠組壁工法にあたります。

枠組壁工法のメリットは、枠組材がファイヤーストップの役割を果たすので耐火性に優れること、断熱性や気密性に優れること、国際規格材を使用するので家の精度が職人の技量に左右されづらいこと、在来軸組工法に比べて工期が短いことなどです。デメリットは、在来軸組工法に比べて間取りの自由度が低いこと、増改築の自由度が低いこと、大きな窓などを設けにくいことなどです。

建物にかかる荷重を壁全体で支えるため、耐震性は優れるとされています。在来工法に比べると、耐震性の高い建物を建てやすいといえるでしょう。構造や増改築の自由度が低い点に注意は必要ですが、地震に備えたい方におすすめの工法です。

軽量鉄骨・重量鉄骨（鉄骨造住宅）

注文住宅は、鉄骨造で建てていくことも可能です。軽量鉄骨・重量鉄骨の違いは名前の通り鉄骨の重さ。同じ鉄を用いたときの単位当たりの重さにより軽量鉄骨と重量鉄骨に分かれます。つまり、鉄の厚みにより軽量鉄骨と重量鉄骨に分かれるのです。一般的な基準とされているのが厚み6mm。6mm未満は軽量鉄骨、6mm以上は重量鉄骨となります。

鉄の厚みが異なるので軽量鉄骨は小規模な建物、重量鉄骨は大規模な建物に用いられています。注文住宅を建てる方は、軽量鉄骨で家を建てることが多いでしょう。在来軸組工法と同じく、柱・梁・筋交（ブレース）で構成されるブレース構造が主流です。

軽量鉄骨のメリットは重量鉄骨に比べてコストが安いことと木造より法定耐用年数が長いこと（さびなどに注意が必要）、デメリットは重量鉄骨より間取りの自由度が低いことと振動が伝わりやすいことです。

ブレース構造は、大きな力がかかっても変形しない点が魅力です。ただし、一定以上の力がかかると強度は低くなってしまいます。重量鉄骨に多いラーメン構造は、地震に粘り強く耐えると考えられています。ともに耐震性は低くありませんが、小さな地震でも揺れを感じやすい点には注意が必要です。

鉄筋コンクリート（RC造）

鉄筋コンクリートは、鉄筋で組まれた枠にコンクリートを流して作る構造です。鉄筋とコンクリートを一体化させて建物を支える構造と言い換えることもできます。

メリットは躯体が頑丈で法定耐用年数が木造や鉄骨造より長いことと外観デザインの自由度が高いことなど、デメリットは柱梁が太いので敷地が狭いと間取りなどの自由度が低くなることと定期的なメンテナンスが必要になること（コンクリート内部に水がしみ込むと鉄がさびるため）などです。

一般的に、耐震性能は高いといわれています。引っ張る力に強い鉄筋と押しつぶされる力に強いコンクリートを組み合わせているからです。地震が起きると、建物が変形するため引っ張る力や押しつぶされる力などが加わります。これらの力に対応できるので、地震に備えたい方におすすめです。ただし、木造などに比べて建物が重くなるので、地盤が弱いと地盤改良に多額の費用がかかります。この点には注意が必要です。

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正しく理解している？耐震、制震、免震の違いとは

注文住宅の工法・構造のほかでは、耐震、制震、免震の違いも押さえておきたいポイントです。それぞれの意味を解説します。

地震の揺れに耐える耐震

現在の日本で、地震対策の基本となっているのが耐震です。何となく理解できる言葉ですが、どのような意味なのでしょうか。

耐震とは、建物の構造体の強さで地震の揺れに耐えて倒壊などを防ぐことを意味します。よって、耐震性の高さは構造体の強さで決まります。構造体が強い建物は耐震性が高い、構造体が弱い建物は耐震性が低いと評価されるのです。

耐震構造の建物は、柱や壁を補強すること、補強材を使用することなどで地震に対抗します。一般的に、柱を太くすれば建物は強くなると思われがちですが、柱を太くするだけでは建物は強くなりません。耐力壁の強さや接合部の強さなどが重要なポイントになります。詳しくは、注文住宅メーカーで確認すると良いでしょう。

地震の揺れを吸収する制震

耐震にプラスする取り組みとして普及しつつあるのが制震です。制震とは、建物に組み込んだ制震部材で地震の揺れを吸収する構造です。制震部材として、ダンパーや錘などが利用されています。

耐震との大きな違いは、建物上階の揺れを抑えられることです。耐震構造の建物は、上階へ行くほど揺れが大きくなります。制震をプラスすることで上階の揺れを抑えられます。建物の躯体が損傷する可能性を抑えられる点もメリットとして挙げられるでしょう。免振に比べると安価である点も見逃せません。

安心・安全な注文住宅を建てたい方は、耐震構造の建物に制震をプラスするとよいかもしれません。

地震の揺れを抑制する免震

制震と同じく注目を集めつつあるのが免震です。免震とは、建物と基礎の間に免震装置を組み入れて、建物と地盤を切り離すことにより、建物に地震の揺れを抑制する構造です。具体的には、架台やゴムなどを組み入れることで、建物と基礎を切り離します。

免震の特徴は、建物に地震の揺れが直接伝わらないことです。耐震・制震の建物に比べ揺れを3分の1程度まで抑えられるといわれています。建物内の揺れが小さくなるので、家具などが転倒する可能性は低くなります。もちろん、建物の躯体が損傷する可能性も低くなります。

現時点では効果的な地震対策といえますが、デメリットがないわけではありません。最初のデメリットとして挙げられるのがコストです。平均的な注文住宅を免震構造にする場合、追加で300万～500万円前後の費用が発生します（内容により異なります）。軟弱地盤や狭小地などに適さない点もデメリットとして挙げられます。

とはいえ、地震に強い家を建てられる点は魅力です。安心・安全の家を建てたい方は免震を検討すると良いでしょう。

参考： お家のいろは

耐震促進に力が入っている久喜市

冒頭で紹介した通り、近い将来、久喜市周辺でも大きな地震が起こる可能性があります。埼玉県が発表した「平成24・25年度埼玉県地震被害想定調査」で想定されている地震は、東京湾北部地震・茨城県南部地震・元禄方関東地震・関東平野北西縁断層帯地震・立川断層帯地震の５つです。以上の中で久喜市に大きな被害をもたらすと想定されているのが関東平野北縁断層帯地震です。次の被害などをもたらすと考えられています。

• 建物被害：全壊537棟・半壊2566棟・消失63棟
• 人的被害：死傷者28名・負傷者403名・避難者数2590人（1日後）・帰宅困難者18284人（平日最大）

久喜市は地震から人命や財産を保護するため、旧耐震基準に従い建てられた建築物や多数の人が利用する建築物などの耐震化を進めています。平成27年末時点の住宅の耐震化率は88.9％、多数の人が利用する建築物の耐震化率は92.6％です。耐震化に関する補助制度や無料耐震診断の実施、相談窓口の設置、情報提供などにより、平成32年度までにさらなる耐震化を目指しています（住宅95％・市有建築物100％・民間建築物95％）。

久喜市が耐震化に積極的に取り組む理由は、想定されている地震から市民の人命や財産を守るためです。久喜市で注文住宅を建てる方も、地震対策に取り組みましょう。

参考： 久喜市：久喜市建築物耐震改修促進計画

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